消防・防災設備・弱電設備の関西システム株式会社、「消防設備保守点検・メンテナンス」のページです。

消防・防災設備・弱電設備の「関西システム株式会社」では、消防設備の保守点検・メンテナンスを行っています。点検の有資格者が在籍しており、ご提案から点検、報告書の提出まで一貫してお任せいただけます。消防設備については弊社までご相談ください。

消防設備は、いつ火災が発生しても確実に作動するよう日ごろからきちんと点検することが必要です。そこで、消防法（消防法17条3の3）により、設置が義務付けられている消防設備について定期的な点検および消防機関への報告の義務が課せられています。

消防設備保守点検とは、防火対象物となる建物に設置が義務付けられている、消火器や自動火災報知設備、屋内消火栓、避難設備、誘導灯といった設備に対する点検です。点検できるのは、専門的な知識や国家資格を持つ消防設備士または消防設備点検資格者にかぎられています。

消防設備点検とよく混同されるのが、防火設備検査です。しかしこの二つは、根拠となる法律が異なる別のもの。消防設備点検は消防法、防火設備検査は建築基準法第12条が元になっており、検査内容や検査資格者も違います。

• 防火設備検査
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消防設備点検は「機器点検」と「総合点検」の二つに分けられます。その内容と期間は以下の通りです。

建物を所有するオーナーには、建物の用途によって消防設備の設置や維持管理、また定期的な点検とその消防署への報告が義務付けられています。建物には「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」の2種類があり、特定防火対象物については、建物の規模や構造によって消防設備点検だけでなく防火対象物点検も義務付けられています。

・・・特定防火対象物 ・・・非特定防火対象物

消防法（消防法第17条の3の3）に基づいて消防用設備等の設置が義務付けられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、設置した消防設備等の点検を定期的に行い、その結果を消防長または消防署長に報告することが定められています。

関西システムでは消防用設備の設置や点検はもちろん、その後の報告まですべて弊社で対応することが可能です。点検の有資格者が在籍しておりますので、安心してお任せください。

弊社には、消防設備点検の有資格者が在籍しており、安心して点検をお任せいただけます。また検査の実施はもちろん、報告書の作成から消防署への提出までトータルでのサポートが可能です。

なお消防設備点検と併せ、他の検査も同日にまとめて実施するため、何度も立ち会っていただく必要がありません。検査の結果、工事が必要となった場合にも、施工から保守まで一貫して弊社で対応可能ですので、丸ごと安心してお任せください。

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